第113回 看護師国家試験 午前 問51 解説
📝 問題
高齢者の医療の確保に関する法律の内容で正しいのはどれか。
✅ 正解
4
💡 解説
✅ 後期高齢者の医療給付の内容は、国民健康保険と同じである。
後期高齢者医療制度は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく独立した制度で、対象は75歳以上と、一定の障害がある65歳以上である。 療養の給付など医療給付の内容は、基本的に国民健康保険と同じである。
分かれ目は、制度の枠組み（運営主体・保険料・自己負担割合）と給付の内容を混同しないこと。制度が独立しても、受けられる医療の中身までは変わらない。
- 1
医療の給付は市町村が行う。不正解
医療の運営（保険者）は市町村ではなく、後期高齢者医療広域連合が行う。
- 2
高齢者は一律3割の医療費を自己負担する。不正解
自己負担は一律3割ではなく、原則1割（一定所得以上は2割・3割）である。
- 3
40歳以上の被保険者と被扶養者にがん検診を行う。不正解
40歳以上に行うのは特定健康診査・特定保健指導であり、がん検診は健康増進法に基づく。
- 4
後期高齢者の医療給付の内容は国民健康保険と同じである。正解
後期高齢者医療の給付内容は、基本的に国民健康保険と同様である。
📚 国試でよく狙われるところ
後期高齢者医療制度の保険者は、都道府県単位で設けられる後期高齢者医療広域連合である（市町村ではない）。
- 財源はおおむね公費5割・現役世代からの後期高齢者支援金4割・被保険者の保険料1割。
- 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者は40〜74歳の被保険者・被扶養者に特定健康診査・特定保健指導を行う。
- 自己負担が高額になったときは高額療養費制度、事前申請で窓口負担を抑える限度額適用認定証が利用できる。
| 年齢 | 自己負担割合 |
|---|---|
| 義務教育就学前 | 2割 |
| 義務教育就学後〜69歳 | 3割 |
| 70〜74歳 | 2割（現役並み所得者は3割） |
| 75歳以上 | 1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割） |
参考: 高齢者の医療の確保に関する法律
ClaudeによるAI生成を活用した解説です
出典：「第113回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について