第112回 看護師国家試験 午後 問31 解説
📝 問題
令和2年度（2020年度）の家族に関する調査で正しいのはどれか。
✅ 正解
4
💡 解説
✅ 令和2年度（2020年度）の雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は12.65％であった。
令和2年度（2020年度）の雇用均等基本調査では、男性の育児休業取得率が前年度から大きく上昇し、過去最高を記録した。 それでも女性の取得率には遠く及ばない。
家族・少子化に関する統計は国試頻出で、数値の傾向を大づかみに押さえておくことが重要である。合計特殊出生率は1.54ではなく、2020年は1.33で、その後も低下が続いている。共働き世帯は1990年代後半に専業主婦世帯を上回って以降、増加を続けて多数派となっている。結婚後5年未満での離婚が「約半数」という記述も過大である。
合計特殊出生率とは
1人の女性が一生のあいだに産む子どもの数の平均を表す指標。人口を保つには2.07前後が必要とされる。
- 1
人口動態調査では合計特殊出生率が1.54である。不正解
2020年の合計特殊出生率は1.33であり、1.54ではない。その後も低下が続いている。
- 2
労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯より少ない。不正解
共働き世帯は専業主婦世帯を上回って多数派であり、「少ない」という記述は誤りである。
- 3
人口動態調査では結婚後5年未満の離婚が約半数である。不正解
結婚後5年未満の離婚が約半数という事実はなく、離婚は結婚年数の幅広い層で生じている。
- 4
雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65％である。正解
令和2年度の雇用均等基本調査で男性の育児休業取得率は12.65％と過去最高を記録した。
📚 国試でよく狙われるところ
家族に関する数値は、調査の名前と数字を入れ替えて問われる。細かい値より、どの調査から出た数字かと、増えているか減っているかを対にして覚えよう。
- 2020年の合計特殊出生率は1.33、出生数は約84万人で当時の過去最少を更新した。
- 共働き世帯は1990年代後半に専業主婦世帯を上回り、その後も増加を続けている。
- 育児・介護休業法の改正で産後パパ育休（出生時育児休業）が創設された。子の出生後8週間以内に最大4週間まで、通常の育児休業とは別に取得できる。
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 女性 | 81.6% |
| 男性 | 12.65%（前年度は7.48%） |
参考: 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」／厚生労働省「人口動態統計」（2020年）
出典：「第112回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について