第110回 看護師国家試験 午後 問61 解説

✅ 妊婦健診の受診時間確保を事業主に請求できる根拠は男女雇用機会均等法である。

妊娠中および出産後の女性労働者が、母子保健法に基づく保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保できるよう、事業主に申し出て請求できることを規定しているのは男女雇用機会均等法である。事業主は請求に応じて必要な時間を与えなければならない。

類似の制度として、労働基準法には産前産後休業や育児時間（生後満1年未満の子を育てる女性が1日2回各30分）が規定されている。 母子保健法は健康診査や保健指導そのものを規定するが、事業主への請求権を定めているわけではない点に注意する。

• 1

  母子保健法不正解

  母子保健法は妊産婦・乳幼児の健康診査や保健指導を規定するが、事業主への受診時間請求権は定めていない。

• 2

  労働基準法不正解

  労働基準法は産前産後休業や育児時間を規定するが、妊婦健診の受診時間確保の請求は定めていない。

• 3

  育児介護休業法不正解

  育児介護休業法は育児休業・介護休業などを規定する法律で、妊婦健診の時間確保は規定していない。

• 4

  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉正解

  男女雇用機会均等法が、母子保健の保健指導・健康診査を受けるための時間確保を事業主に請求できると規定している。

参考: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律