第107回 看護師国家試験 午前 問106 解説
📝 問題
次の文を読み106〜108の問いに答えよ。Aさん（50歳、男性）は、23歳で統合失調症を発症し、精神科病院へ5回入院したことがある。1年前に、被害妄想が原因で隣人に暴力を振るい措置入院となった。入院後2か月で自傷他害の恐れは消失し、医療保護入院へ切り替えられたが、幻覚や妄想があり家族へ1日に何回も電話をかけていた。その後は家族へ電話をかける回数が減り、病棟での生活も安定してきた。幻聴は続いているが、自分の身の回りのことは自分で行えるようになった。作業療法も継続して参加できていることから、退院を検討することになった。Aさんの退院について、両親は「退院は反対。入院前のように隣人とトラブルになるのではないかと不安です。私達も高齢になってきたので負担が大きいです」と話した。 このときの両親への看護師の対応で適切なのはどれか。
✅ 正解
1
💡 解説
✅ 退院に不安を抱く家族には、退院後に活用できる社会資源について情報提供するのが適切である。
Aさんは自傷他害のおそれが消失し、病状も安定して退院を検討する段階にある。 両親は、再びトラブルになるのではないかという不安と、介護の負担を訴えている。 これに対しては、退院後に利用できる社会資源（訪問看護、精神科デイケア、相談支援、グループホームなど）を情報提供することで、家族の負担軽減と地域生活の支えを具体的に示せる。
精神障害者の地域移行支援では、入院を続けるのではなく、地域で支える資源を整えて退院を進めるのが基本方針である。 入院の継続を求めることは、この方針に逆行する。病状を隣人に知らせるよう勧めることは、本人の権利を損なう。退院の承諾を義務として迫るのは、家族をさらに追い詰める。 社会資源の情報提供だけが、両親の不安と負担の両方に具体的に応える。
地域移行とは
入院や施設での暮らしから、住み慣れた地域での暮らしへ移ること。住まいと支援体制を整えてから進める。
- 1
退院後に活用できる社会資源について情報提供する。正解
退院後に活用できる社会資源を情報提供することで家族の不安と負担に具体的に応えられ、地域移行支援として適切である。
- 2
Aさんの主治医に入院の継続を依頼するよう勧める。不正解
病状が安定し退院可能な段階で入院継続を依頼するよう勧めるのは、地域移行の理念に反する。
- 3
Aさんの現在の病状を隣人に説明するよう勧める。不正解
病状を隣人に説明するよう勧めるのは、本人のプライバシーにかかわり、偏見を助長するおそれがある。
- 4
退院の承諾は家族の義務であることを伝える。不正解
退院の承諾は家族に課された義務ではなく、義務として伝えるのは家族を追い詰める対応になる。
📚 ここも一緒におさえておこう
精神科の地域移行は、施策の名前と、実際に使えるサービスの中身を入れ替えて問われる。名前と中身を対にして覚えよう。
- 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」は、精神障害の有無にかかわらず地域の一員として安心して暮らせる社会を目指す施策である
- 障害者総合支援法に基づくサービスに、共同生活援助（グループホーム）・自立生活援助・就労移行支援・就労継続支援・自立訓練がある
- 地域移行支援（入院中の外出同行や住居確保の支援）と地域定着支援（24時間の連絡体制）は、いずれも障害者総合支援法の相談支援事業である
- 家族の負担軽減には、精神科訪問看護、精神科デイケア、短期入所、家族会や家族心理教育が活用できる
参考: 厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」／医療情報科学研究所編『精神看護学』
出典：「第107回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について