第105回 看護師国家試験 午前 問32 解説
📝 問題
医療保険について正しいのはどれか。
✅ 正解
1
💡 解説
✅ 医療保険の医療給付には、年齢や所得に応じた一部負担がある。
日本の医療保険では、かかった医療費の全額を保険がまかなうのではなく、患者が窓口で決まった割合を支払う。これが一部負担である。
<窓口で払う割合> ・義務教育就学前=2割 ・義務教育就学後〜69歳=3割 ・70歳以上=1〜3割(所得による)
他の選択肢は、対象や割合が誤っている。 高額療養費に年齢の制限はない。 市町村国民健康保険は、住んでいる場所で入る地域保険である。 後期高齢者医療の公費負担は給付費の約5割である。
後期高齢者医療とは
75歳以上の人(一定の障害がある人は65歳以上)が加入する医療制度。都道府県ごとの広域連合が運営する。
- 1
医療給付には一部負担がある。正解
医療保険の給付を受けても医療費が全額まかなわれるわけではなく、年齢と所得に応じた割合を窓口で支払う。
- 2
高額療養費の受給には年齢制限がある。不正解
高額療養費は、1か月の自己負担が上限を超えた分を払い戻す制度で、年齢を問わず誰でも使える。上限額のほうが年齢と所得で変わる。
- 3
市町村国民健康保険は職域保険の1つである。不正解
市町村国民健康保険は、住んでいる市町村で加入する地域保険である。職域保険とは加入の入口が違う。
- 4
後期高齢者医療における公費負担は8割である。不正解
後期高齢者医療の給付費は、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割、高齢者本人の保険料が約1割でまかなわれる。
📚 混同しやすいので注意
医療保険は、地域保険と職域保険のどちらに入るかを入れ替えて問われる。加入の入口が「住所」か「勤め先」かで見分けよう。
- 地域保険=国民健康保険(自営業や無職の人)と後期高齢者医療制度(75歳以上)
- 職域保険=健康保険(会社員)・共済組合(公務員)・船員保険
- 国民健康保険は平成30年(2018年)度から都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県と市町村がともに運営している
参考: 厚生労働省「我が国の医療保険について」/高齢者の医療の確保に関する法律
出典:「第105回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について