第114回 看護師国家試験 午前 問89 解説

一般健康支援と社会保障制度✔ 監修済み

📝 問題

日常生活自立支援事業のサービス内容で正しいのはどれか。2つ選べ。

✅ 正解

1・5

💡 解説

✅ 日常生活自立支援事業では、住民票の届出などの手続きの援助と、銀行口座からの現金の引き出しといった**日常的なお金の管理**を行う。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者・知的障害者・精神障害者など判断能力が十分でない人が地域で暮らせるよう、社会福祉協議会が契約にもとづいて支援する事業。契約が前提なので、本人に契約する力があることが利用の条件になる。

できることは次の3つに限られる。ここから外れるものは対象外と判断すればよい。 ・福祉サービスの利用援助(利用の手続きや、住民票の届出などの行政手続きの援助) ・日常的なお金の管理(年金や手当の受け取り確認、公共料金・医療費の支払い、預貯金の出し入れ) ・書類などの預かり(通帳・年金証書・権利証・実印などの保管)

  • 1

    住民票の届出正解

    正しい。住民票の届出は福祉サービスの利用援助に含まれる。

  • 2

    福祉用具の貸与不正解

    福祉用具の貸与は介護保険のサービスで、この事業には含まれない。

  • 3

    入院時の身元保証不正解

    入院時の身元保証は行わない。この事業の内容は3本柱に限られる。

  • 4

    自家用車の売買契約不正解

    自家用車や不動産といった大切な財産の売買・処分は扱えない。これは成年後見制度の役割。

  • 5

    銀行口座から現金の引き出し正解

    正しい。日常的なお金の管理として、預貯金の払い戻しや預け入れを援助する。生活支援員が本人と一緒に手続きを行う。

📚 混同しやすいので注意

この事業と成年後見制度は名前が近く、できることが違う。両方使うこともでき、判断能力の低下が進めば成年後見制度へ移る。

日常生活自立支援事業と成年後見制度の違い
項目日常生活自立支援事業成年後見制度
根拠社会福祉法民法
実施主体都道府県・指定都市社会福祉協議会家庭裁判所が後見人等を選任
対象判断能力が不十分だが、契約する力はある人判断能力が不十分〜欠く人(補助・保佐・後見)
始め方本人との契約家庭裁判所の審判
支援内容福祉サービスの利用援助、日常的なお金の管理、書類の預かり財産管理と生活の見守りに関する幅広い代理・同意・取消権
不動産の処分・遺産分割できないできる(住まいの処分は家庭裁判所の許可が必要)

参考: 社会福祉法(福祉サービス利用援助事業)/厚生労働省 日常生活自立支援事業

出典:「第114回看護師国家試験の問題および正答について」(厚生労働省)を加工して作成 → 出典について

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