第109回 看護師国家試験 午前 問86 解説
📝 問題
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）で推進するのはどれか。2つ選べ。
✅ 正解
2・5
💡 解説
✅ 医療介護総合確保推進法は地域包括ケアシステムと地域医療構想を推進する。
医療介護総合確保推進法（2014年成立）は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて作られた法律である。 効率的で質の高い医療提供体制の構築と、地域包括ケアシステムの構築を目的とする。 この法律により、都道府県が策定する地域医療構想が制度化され、地域包括ケアシステムの推進が図られた。
子育て世代包括支援センターは母子保健法、子どもの医療費助成は自治体独自の制度、地域生活支援事業は障害者総合支援法に基づくもので、いずれも医療介護総合確保推進法が推進するものではない。 医療介護総合確保推進法といえば地域包括ケアシステムと地域医療構想、と対にして覚えておく。
地域医療構想とは
都道府県が地域ごとに必要な病床数を機能別に見込み、病床の役割分担と連携を進める計画。医療介護総合確保推進法で制度化された。
- 1
子育て世代包括支援センター不正解
子育て世代包括支援センターは母子保健法に基づくもので、本法の内容ではない。
- 2
地域包括ケアシステム正解
地域包括ケアシステムの構築推進は本法の中核である。
- 3
子どもの医療費の助成不正解
子どもの医療費助成は自治体独自の制度で、本法の推進事項ではない。
- 4
地域生活支援事業不正解
地域生活支援事業は障害者総合支援法に基づくもので、本法の内容ではない。
- 5
地域医療構想正解
地域医療構想の制度化は本法によるものである。
📚 国試でよく狙われるところ
医療介護総合確保推進法は、どの制度がこの法律に基づくかを入れ替えて問われる。制度名と根拠法を対にして覚えよう。 進めるのは病床の機能分化・連携（地域医療構想）と、在宅を支える地域包括ケアシステムの2つである。
- 地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域を単位とし、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。
- 医療介護総合確保推進法により看護師の特定行為に係る研修制度が創設された（2015年施行）。
- 要支援者の訪問介護・通所介護は、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した。
- 消費税を財源とする地域医療介護総合確保基金が都道府県に設置され、病床機能の分化・在宅医療・人材確保を支援する。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 高度急性期 | 診療密度がとくに高い医療（救命救急、集中治療など） |
| 急性期 | 急性期の患者に対する医療 |
| 回復期 | リハビリテーションを提供し在宅復帰を目指す医療 |
| 慢性期 | 長期にわたり療養が必要な患者への医療 |
参考: 医療介護総合確保推進法
出典：「第109回看護師国家試験の問題および正答について」（厚生労働省）を加工して作成 → 出典について