第106回 看護師国家試験 午前 問60 解説

✅ 入院助産は児童福祉法にもとづく制度である。

入院助産は、経済的な理由で出産費用を払えない妊産婦を、都道府県や市などが助産施設に入所させて出産できるようにする制度で、根拠は児童福祉法にある。 生まれてくる子どもの福祉を守る法律なので、出産の場面もここに置かれている。

他の3つは、制度と法律の組合せが入れ替わっている。 お金を直接支給するものは生活保護法か健康保険法に分かれ、母子の健康を守る保健サービスは母子保健法にまとまっている。

• 1

  入院助産 ── 児童福祉法正解

  経済的に困っている妊産婦が、費用の心配なく安全に出産できるようにする制度である。申請の窓口は福祉事務所になる。

• 2

  出産扶助 ── 母体保護法不正解

  出産扶助は生活保護法が定める8つの扶助の1つで、生活に困っている人の出産費用を支給する。母体保護法が定めているのは不妊手術と人工妊娠中絶、受胎調節の実地指導である。

• 3

  出産手当金 ── 母子保健法不正解

  出産手当金は健康保険法にもとづき、産前産後の休業で給料が出ない期間の所得を補う給付である。母子保健法が定めるのは、妊産婦・乳幼児の健康診査や母子健康手帳の交付といった保健サービスになる。

• 4

  養育医療 ── 児童手当法不正解

  養育医療は母子保健法にもとづき、入院が必要な未熟児の医療費を公費で負担する制度である。児童手当法が定めるのは児童手当の支給になる。

参考: 厚生労働省「出産育児一時金等について」／系統看護学講座 健康支援と社会保障制度